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1885?	古賀辰四郎による魚釣島開発本格化
1885-95	尖閣諸島の領有状態を何度も調査 　→無人島且つ清朝統治の痕跡がないことを慎重に確認
1894.7	日清戦争勃発
1895.1	魚釣島、久場島に標杭を建設する旨の閣議決定を行って正式に日本の領土に編入
1895.4	下関条約締結（日清戦争終結） 　→台湾、澎湖諸島を清国から割譲される（条約本文）
1900	魚釣島久場島などを尖閣諸島と命名
1912	中華民国成立（清国滅亡）
1920	中華民国駐長崎領事から古賀氏らに感謝状
1940	古賀氏が事業継続を断念し尖閣諸島は無人島化
1945	二次大戦終戦・日本主権喪失
1949	中華人民共和国成立
1951	周恩来、米国による沖縄の信託統治に抗議 「琉球諸島や沖ノ鳥島は過去の如何なる国際条約上一度も日本を離脱したことはない」
1952	サンフランシスコ講和条約発効（日本主権回復） 　→台湾・澎湖諸島の主権を放棄
1953	人民日報「尖閣諸島は琉球群島に含まれる」
50年代 60年代	この間、中国は尖閣に関心を払っていない（図）       ※一時期、沖縄米軍による爆撃訓練地として使用されていたことさえあるが、中国は問題視していない。
1968	国際連合アジア極東経済委員会による海洋調査で、大量の石油埋蔵量の可能性が報告
1972	中国の地図で尖閣が中国領と表記され始める
1972.5	沖縄日本復帰
	▼日本国外務省 尖閣Q&A

【FAQ】（仮）
問：中国はサンフランシスコ講和条約の段階で尖閣の領有に反対していた。
答：1951年に周恩来が反対していたのは沖縄信託統治等にであり、尖閣の帰属問題ではない。（原文）
　　もし問題があるのであれば信託統治時代(1945-1972)にも真っ先に尖閣の返還請求をしていたはずである。
　　しかし実際に言われていたことは「尖閣は沖縄の一部」であり、「沖縄を早く日本に返還しろ」であった。

問：中国はサンフランシスコ講和条約の当事国ではなく、それを根拠にした日本側の領有主張は無効である。
答：上述の通り、領有権は問題になっていない。中国が問題にしていたのは沖縄信託統治の正当性である。
　　加えて、1951周恩来発言、1953,1958人民日報や50-60年代の地図になどにより、沖縄県尖閣諸島は日本領で
　　あると中国は認めている。この事実だけで、我が国は尖閣に関して対中国で絶対的な抗弁が可能である。

※：中国側がSF講和条約に拘る意図は、尖閣領有への抗議の開始点を50年代にまで繰り上げることにある。


問：明代、清代からの領土である。
答：権原として古すぎる。存在の認識だけでは国際法上有効な領有の根拠にはならない。（×発見／○先占）
　　日本は1885年頃から調査と開発が始まり、その後は鰹節工場など平穏かつ継続的な支配の事実がある。
　　清国が尖閣諸島において活動していた痕跡はあるか。

問：19世紀末日本が秘密裏に調査したのは、無主地でない、即ち清国領だという自覚があったからだ。（例）
答：無主地の可能性がある場所を調査する際に秘密裏に行うのは当然のことだ。『中山伝信録』は航行の目印として
　　名前をつけていたとしているが、これは領有権原にはならない。北極星が何れかの国に属するだろうか？

問：下関条約（??条?）は不平等条約だから領有は認められない
答：当該条約第二条に基づき割譲された台湾および澎湖諸島には尖閣は含まれない。（外務省Q&AのQ7参照）
　　もしもその島を所有していてそれを割譲したのであれば、賠償金を減らすためにも、そのことを強調したはずだ。
　　条約締結時には念頭にすらなかったのが実際と思われる。

※：経済水域の概念が確立しだしたのは20世紀中盤。人も住まない辺境の小島に大清が拘っていたはずはない。
　　以下のとおり、石油がでることで問題になったのであり、1885年当時は取るに足らないどうでもよい島だった。

田中総理 「尖閣諸島についてどう思うか? 　私のところに、いろいろ言ってくる人がいる」。
周総理 「尖閣諸島問題については、今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」。――『記録と考証、日中国交正常化』岩波書店

問：日中国交正常化で「棚上げ」した。
答：「約束は存在しない」：政府答弁／朝日新聞 （尚、仮にあったとしても領有の権原にはならない）

問：ｑあｗせｄｒｆｔｇｙふじこｌｐ；＠：
答：1885年以降、1949年中国成立を経て1970年まで100年近く無視していたという事実。現中国と尖閣は全く無関係。

　　所有したことがない物に対して所有権を主張することはできない。
　　他者の物と認めていた前言を翻すことはできない。禁反言は国際法上でも成り立つルールである。

【参考】
尖閣、４００年前は支配外…明王朝公式日誌に （読売新聞） 2013.1追加
尖閣を巡るPR合戦をどう戦えば良いのか？（冷泉彰彦）
2012年の中国側の主張： 程永華駐日大使 , 中国網日本語版

>>他のページも見る
1:魚釣島は我が国の領土？（地図）
2:人民日報(1953.1.8)： “尖閣諸島は沖縄に含まれる”
3:周恩来(1951.8.15)： “これらの島々が日本を離脱した規定は過去の如何なる国際協定を見てもない”
*:年表、Q&A