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人民日報 1958.03.26

恥知らずの捏造

米国占領下の沖縄島で3月16日議会選挙が行われた。その結果、沖縄民主愛国勢力からなる“民主主義擁護連絡協議会”が、米国および現地保守勢力による圧迫と中傷にもかかわらず大躍進を遂げ、5人を当選させて3議席増加させた。対して米国統治を支持する民主党は惨敗し、議席を17から7へと減らした。

この選挙中、各政党が提出したスローガンはほぼ同じようなもので、その中にはおしなべて以下のような文言を含んでいた。沖縄を原子爆弾、水素爆弾の基地とすることに反対すること、日本に復帰することを要求すること、米軍による土地の随時征用に反対すること、等である。さらに、ずっと米国に従ってきた民主党すらもこれらのスローガンを選挙綱領に入れざるを得なくなった。しかしながら民主党は結果惨敗し、議会過半数の地位を失った。“坊主憎けりゃ袈裟まで憎い“これはまさに沖縄人民の米国に対する辛辣な回答である。

米国侵略者共は、沖縄民主勢力の選挙活動を毀損すること及び有権者の反米感情を緩和する為、各種陰謀を計画するとともに多方面の手段を採用した。その中で最も卑劣無恥なものは、選挙前の夕方北京電視台の名を騙って沖縄に対して放送したことだ。このすり替え放送では、中国外交部スポークスマンの談話として、“中国は絶対に琉球の主権を諦めない”ことを表明したのである。これは明らかに悪辣な挑発であり、沖縄人民の本土復帰への熱烈なる情緒を打ち砕くことを企図したものである。 日本の新聞“赤旗”の暴露によると、この偽放送は3月14日の晩、北京電視台のニュース放送の中に挿入されて放送された。 しかも米国AP通信は当日この捏造放送を転送し、翌日には沖縄民主党がこの捏造放送に基づき“民主主義擁護連絡協議会”と沖縄人民党を攻撃するとの声明を発表した。 琉球政府主席当間重剛も同日記者会見を開き、この捏造放送を奇貨として沖縄民主勢力に大きな攻撃を加えた。 このような一連の経緯からみて、この捏造放送が如何なる手のものから発せられたかは言うまでもなく自明である。

我が国の周恩来総理は1951年8月15日、“米英の対日講和条約の草案およびサンフランシスコ講和会議に関する声明”の中で、米国の琉球諸島、小笠原諸島等に対する“信託統治”に反駁した際、“これらの島嶼は過去の如何なる国際条約の中でも日本を離脱したことはない”と指摘した。*1 また中国赤十字代表団副団長の廖承志は昨年訪日の際には、函館市民による歓迎会の席上、中国人民は日本人の沖縄返還闘争に支持を表明するとの言葉もあった。 我が国の新聞のこの件に関する評論の中でも、生存と民主主義の為に戦い、沖縄本土復帰闘争をしている沖縄人民に対し同情と支持を再三表明した。 中国政府と中国人民のこのような公明正大な態度は、他国を侵略する米帝国主義分子が弄ぶこそこそした策動を以てしても、決してその輝きを覆い隠せるものではない。 米帝国主義者の繰り出すこのような卑劣な策は、彼らの軍事基地政策がますます現地の人々の憎しみと抵抗を受け、既に風前の灯火であることを自ら証明しているようなものである。

米帝国主義者はこれら卑劣な手段をもってしても、沖縄の民主勢力の選挙での躍進を阻害することはできなかった。沖縄議会の選挙結果は、沖縄を核兵器基地にすることに明確な反対を示し、沖縄の日本への返還を求める沖縄愛国民主勢力のまた一歩増大させたことを明らかにした。沖縄人民が一致団結して闘争を進めればその目的を必ず達成できると我々は信じている。

出典：http://blog.sina.com.cn/s/blog_53d7b5ce0100gkrd.html

*1 周恩来外相（当時）の抗議 : 第二に、領土条項における対日平和条約アメリカ、イギリス草案は、占領と侵略を拡げようというアメリカ政府の要求に全面的に合致するものである。一方では草案は、さきに国際連盟により日本の委任統治の下におかれていた太平洋諸島にたいする施政権の他、更に琉球諸島、小笠原群島、火山列島、西鳥島、沖之鳥島及び南鳥島など、その施政権まで保有することをアメリカ政府に保証し、これらの島嶼の日本分離につき過去のいかなる国際協定も規定していないにもかかわらず、事実上これらの島嶼をひきつづき占領しうる権力をもたせようとしているのである。

>>他のページも見る
1:魚釣島は我が国の領土？（地図）
2:人民日報(1953.1.8)： “尖閣諸島は沖縄に含まれる”
3:周恩来(1951.8.15)： “これらの島々が日本を離脱した規定は過去の如何なる国際協定を見てもない”
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